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行政書士事務所 office FLAT

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2019年の記事一覧

外国人雇用セミナー開催

このたび西日本新聞社と共同で、 企業の採用担当者と留学生がともに学ぶ 「外国人雇用セミナー」を開催します。 セミナーの内容は、企業と留学生向けに 「初めての外国人採用。留学生のための就職活動方法」  講師 行政書士 多伊良壮平 win-win外国人雇用「外国人が働くときの注意点」  講師 社会保険労務士 有光...

日本人の配偶者等のビザ

先日国際結婚の相談をうけたので 国際結婚のビザ、日本人配偶者等について解説します。 まず、国際結婚を行う場合は、国際結婚の手続きが完了したあと 出入国在留管理局へ「日本人配偶者等」への在留資格変更手続きを行います。 結婚するとビザを取得するは全く別物です。 なお、「日本人配偶者等」のビザは国際結婚の相手方だけでなく ...

永住権の申請

永住ビザを申請するためには、原則日本に10年以上滞在し、 かつ5年以上就労可能な在留資格Dえ在留している必要があります。 また、現在の在留期間が3年以上であることも必要です。 また申請が認められるための要件として 安定した収入と相応の資産があることが求められます。。 安定した収入ですが、 明確に〇〇万円有ればO...

特定技能試験「宿泊業」

4月14日、日本国内初の特定技能の技能試験が開催されました。 先日、フィリピンで介護の技能試験が開催されましたが国内ではこれが初の試みです。 弊社のスタッフも受験をしました。 問題用紙の持ち帰りはできなかったので問題の分析等はできませんでしたが、 スタッフ曰く、N3程度の日本語能力とビジネスの基礎知識があれば合...

留学から特定技能への在留資格変更

留学生から特定技能への在留資格変更について 昨日、JITCO主催の特定技能についての説明会に行ってきました。 さすがJITCO。法務省から開示された特定技能に関する資料をとても分かりやすく解説してくれました。 会場は満席で、出席者の多くは監理団体の方でした。 私が一番気になっていたのは留学生から特定技能への切替が可...

介護分野で特定技能外国人を雇用する場合

人手不足が深刻化をしている介護ですが、特定技能外国人を採用するための要件をまとめてみました。 (業務内容) ・身体介護等(利用者の心身の状況に応じた入浴、食事、排せつの介助など)のほかこれに付随する支援業務(レクリエーションや機能訓練の補助など) ・訪問介護等のサービスは対象となりません (外国人の要件) ・介護...

特定技能の在留資格認定証明書交付許可申請に必要な書類...

特定技能の在留資格認定証明書に必要な書類が法務省のホームページに掲載されています。 http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00201.html 他のビザの書類と違い提出資料が多い・・・。 技能実習の提出書類に近いですね。 これを中小零...

建設会社で外国人を採用する方法

建設会社で就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)を申請する場合、どうしても現業(建設現場の単純作業員)ではないかとの先入観を持たれてしまいます。したがって、現場作業員でないことをこちら側から立証する必要があります。 建設会社で就労ビザが認められる業種として「製図、CADのオペレーター業務」等があります。 製図、CADのオ...

外国人が日本で介護職に就く場合の在留資格

外国人が日本で介護職として働くための在留資格をまとめてみました。(EPAを除く) 1 在留資格「介護」  専門学校など介護福祉士養成施設に留学生として入学、介護福祉士の資格取得により在留資格を留学から介護に変更して滞在が可能。家族の同伴は可能。転職も可。 2 在留資格「特定技能」  介護技能評価試験と日本語試験...

特定技能について(外国人採用)

法務省より特定技能に関するQ&Aが公表されています。 http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00127.html 特定技能の在留資格で企業が外国人を雇用したい場合、様々な要件があります。 1 外国人の受入体制が整っている(登録支援機関に委託...

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