M&A事業部

経済産業省の調査によると2025年までに70歳以上の「引退適齢期」を迎える経営者の数は245万人いると言われています。

その半数以上の127万人の経営者は「後継者は未定」と回答しています。

つまり、2025年までに日本の会社の半数が廃業する可能性があります。

廃業と倒産は全く異なります。「廃業」は経営状態に関係なく、自主的に会社をたたむことを指します。一方「倒産」は一般的には借入金や買掛金の支払いができなくなる状態で、資金繰りに困窮して経営が破綻することを言います。

廃業は社長が自主的に行うのに対し倒産は自主性に関係なく発生するといった点に大きな違いがあります。

現在、経営環境の変化や人口減少による人手不足の深刻化により廃業に追い込まれる中小企業が多くあります。

弊社ではそのような中小企業を対象に、独自ネットワークを使い全国の士業中心のパートナーと協力して「廃業」を選択する経営者を減らすお手伝いをさせていただいています。