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法務省より特定技能に関するQ&Aが公表されています。

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00127.html

特定技能の在留資格で企業が外国人を雇用したい場合、様々な要件があります。

１　外国人の受入体制が整っている（登録支援機関に委託する）

２　日本人と同等額の給与

３　法令順守

などなど。

外国人だからといって、最低賃金を下回る、残業代は支給しない、社会保険に加入しない等といったことは許されません。「技能実習制度」で外国人の失踪等が取り上げられ問題となっていますが、外国人労働者だけに問題があるのではなく、受入れ企業の労働環境に問題があることもあります。

外国人を採用する場合は、安価な労働力としてではなく、外国人財という意識をもって採用しましょう。

中小企業の多くは今までに外国人を採用した経験がないと思います。

初めて外国人を採用する場合は、登録支援機関や専門家とうまく連携し、採用戦略を立てましょう。