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行政書士事務所 office FLAT

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2019年6月の記事一覧

幼稚園で英語教師として外国人を採用する場合の注意点...

英語教育に関する人材を海外から呼び寄せする場合、 在留資格は「技術・人文知識・国際業務」若しくは「教育」 となります。 これらは、採用する機関が教育機関かそれ以外どうかによって異なります。 「留学」にかかる在留資格該当性が 「本邦の大学、高等専門学校、高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。)若しくは特別...

外国人採用コンサルサービスについて

皆さんこんにちは。 先日の西日本新聞主催外国人雇用セミナーから 2週間がたちました。 イベント後、私たちの方で課題や対策を話し合い一定の 方向性が決まりましたので皆さんに情報をシェアしたいと思います。 今の現状は、日本で働きたい留学生は多くいるにもかかわらず、日本の中小企業に外国人 を採用するための知識、体...

建設会社が外国人を採用する方法

建設会社が外国人を採用する方法について 外壁工事を行っている建設会社から 外国人を継続的に採用する方法はないか 問合せがありました。 その会社は技能実習生の受入を行っています。 ただ実習生は3年間で帰国することから 長く会社で働ける外国人を採用したいとのことです。 この会社の技能実習の業種は「防水施工職種...

技能実習2号から特定技能ビザへの切替

4月から特定技能の在留資格がはじまりました。 特定技能試験の合格発表もあり、 第2回試験の受付も開始されています。 弊社にも特定技能への問い合わせが 増えてきています。 特定技能の在留資格を取得するには 技能実習2号から特定技能1号への変更(試験免除)と 特定技能に必要な試験を受験する必要があります。...

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