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ビザ情報の記事一覧

2019/04/18

永住権の申請

永住ビザを申請するためには、原則日本に10年以上滞在し、 かつ5年以上就労可能な在留資格Dえ在留している必要があります。 また、現在の在留期間が3年以上であることも必要です。 また申請が認められるための要件として 安定した収入と相応の資産があることが求められます。。 安定した収入ですが、 明確に〇〇万円有ればO...
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2019/04/14

特定技能試験「宿泊業」

4月14日、日本国内初の特定技能の技能試験が開催されました。 先日、フィリピンで介護の技能試験が開催されましたが国内ではこれが初の試みです。 弊社のスタッフも受験をしました。 問題用紙の持ち帰りはできなかったので問題の分析等はできませんでしたが、 スタッフ曰く、Ｎ３程度の日本語能力とビジネスの基礎知識があれば合...
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2019/04/11

留学から特定技能への在留資格変更

留学生から特定技能への在留資格変更について 昨日、ＪＩＴＣＯ主催の特定技能についての説明会に行ってきました。 さすがＪＩＴＣＯ。法務省から開示された特定技能に関する資料をとても分かりやすく解説してくれました。 会場は満席で、出席者の多くは監理団体の方でした。 私が一番気になっていたのは留学生から特定技能への切替が可...
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2019/04/07

介護分野で特定技能外国人を雇用する場合

人手不足が深刻化をしている介護ですが、特定技能外国人を採用するための要件をまとめてみました。 (業務内容） ・身体介護等（利用者の心身の状況に応じた入浴、食事、排せつの介助など）のほかこれに付随する支援業務（レクリエーションや機能訓練の補助など） ・訪問介護等のサービスは対象となりません （外国人の要件） ・介護...
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2019/03/31

建設会社で外国人を採用する方法

建設会社で就労ビザ（技術・人文知識・国際業務）を申請する場合、どうしても現業（建設現場の単純作業員）ではないかとの先入観を持たれてしまいます。したがって、現場作業員でないことをこちら側から立証する必要があります。 建設会社で就労ビザが認められる業種として「製図、CADのオペレーター業務」等があります。 製図、CADのオ...
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2019/03/26

外国人が日本で介護職に就く場合の在留資格

外国人が日本で介護職として働くための在留資格をまとめてみました。（EPAを除く） １　在留資格「介護」　 専門学校など介護福祉士養成施設に留学生として入学、介護福祉士の資格取得により在留資格を留学から介護に変更して滞在が可能。家族の同伴は可能。転職も可。 ２　在留資格「特定技能」　 介護技能評価試験と日本語試験...
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2019/03/24

特定技能について(外国人採用）

法務省より特定技能に関するQ&Aが公表されています。 http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00127.html 特定技能の在留資格で企業が外国人を雇用したい場合、様々な要件があります。 １　外国人の受入体制が整っている（登録支援機関に委託...
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2019/03/21

特定技能について

4月から新しい在留資格「特定技能１号」が始まります。 外食業や宿泊業では留学生アルバイトから正社員への切替も多くなると思います。 特定技能の在留期間は、1年、6カ月、4カ月が付与されます。 更新も可能ですが、特定技能１号の在留資格で日本に滞在できるのは最長５年です。 5年を超える場合は特定技能２号への変更を行うか、...
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2019/03/19

企業内転勤ビザについて

企業内転勤ビザは、人事異動により外国の事業所から日本の事業所に転勤する専門技術者等を受入れるための在留資格です。 海外にある本社から日本支社に転勤してくる外国人などが対象となります。 新たに外国人を日本で雇用するよりも、関連会社から外国人社員を転勤させた方が適切な人材を日本における新業務に従事させることができるため人件費の...
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2019/03/17

特定技能の技能試験について

4月からあらたな在留資格制度が始まります。 新たに創設される在留資格「特定技能」は次の１４業種が対象です。 介護業、ビルクリーニング業、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、 建設業、造船・舶用工業、自動車整備業、航空業、 宿泊業、 農業、 漁業、 飲食料品製造業、外食業 特定技能では今までの...
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