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2020.05.07

製造業における特定技能外国人材の受け入れについて

製造業でも特定技能外国人の受入が可能となっています。

特定技能の受入を行うためには、自社が下記の3つのうちのどれがに該当しなければなりません。

・素形材産業

・産業機械製造業

・電気・電子情報関連産業

このうちのいずれかに該当すれば、特定技能外国人の受入が可能となります。

（企業によっては2つに該当する企業もあります）

特定技能を採用する会社は、特定技能外国人を採用後4カ月以内に

「製造業特定技能外国人材受入協議・連絡会」へ入会しなければなりません。

法律上は、採用後4カ月以内に入会すればいいのですが、採用前の入会お勧めします。

万が一、採用後自社が上記３業種に該当しない場合（協議・連絡会に入会できない場合）は、

その時点で不法就労となり、雇止め等のトラブルの原因となります。

協議・連絡会は、現在のところ入会金、年会費ともに無料ですので、

特定技能外国人の採用を検討されている企業は、採用前の入会をお勧めします。