2020.05.07
経営者必見！！ 「新型コロナウィルスに関する支援制度」について
先日、緊急事態宣言の延長が発表されました。
コロナウィルスの影響で多くの中小企業が困難に直面しています。
一方で、国や自治体などからコロナウィルス対策として
多くの支援策が打ち出されています。
この未曾有の経済危機を乗り越えるためには、現金の確保が重要です。
現時点では資金に困っていなくても、取引先の倒産などの外的要因によって
資金がショートする可能性もゼロではありません。
一円でも多くのキャッシュを確保するために融資、給付金の情報を
掲載していますのでご活用ください。
なお、対策を実行するにあたっては、顧問の会計事務所、社労士事務所に
相談することをお勧めします。
顧問税理士、社労士がいない事業者の方は、当社までお気軽にご相談ください。
※LINEでもご相談可能です！
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■融資関係
・日本政策金融公庫
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html
売上が5%以上減少している企業が対象となります。
オンラインでの申込みも可能です。
・商工中金
https://www.shokochukin.co.jp/disaster/corona.html
売上が５％以上減少している企業が対象となります。
売上が15%以上減少している企業は、残高1億円まで
当初3年間は金利が０％（利子補給金）になります。
・福岡市中小企業サポートセンター（セーフティネット4号）
https://www.city.fukuoka.lg.jp/keizai/keieishien/index.html
売上が20%以上減少している場合に利用できます。
保証協会の保証料を国が負担してくれますので、1.3％の利率で借入が可能です。
■給付金関係
・持続化給付金（経済産業省）
https://www.jizokuka-kyufu.jp/
コロナウィルスの影響により、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している
企業が対象です。
中小法人は最大200万円、個人事業者は最大100万円となっています。
一度給付を受けた方は、再度給付申請できませんので注意が必要です。
オンラインで申請が可能です。
・福岡県持続化緊急支援金
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/kinkyushienkin.html
確定申告の納税地が福岡県内である事業者が対象です。
コロナウィルスの影響により、ひと月の売上が前年同月比で30%以上50%未満
減少した月があることが要件となります。
また、国の「持続化給付金」を申請している場合は申請できません。
・特別定額給付金
https://kyufukin.soumu.go.jp/ja-JP/index.html
令和2年4月27日時点で住民基本台帳に記録されている人が対象となります。
給付対象者の世帯主に対し給付されます。
申請期限は申請受付開始日から３カ月以内となっており、
郵送またはオンラインで申請可能です。
■助成金
・雇用調整助成金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
雇用の維持を目的とし、事業主を対象に支給されます。
スタッフを休業させ、休業手当を支給されている事業主の方はご検討ください。
※手続きが簡素化されるようです。詳細は後日公表されます。
・小学校休業等対応助成金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html
コロナウィルスの影響により、臨時休校した小学校に通う子供の世話をするために
従業員に有給休暇を取得させた事業主を対象とした助成金です。
申請期間は令和2年9月30日迄となっています。
■補助金関係
・福岡市テレワーク促進事業支援金
https://www.city.fukuoka.lg.jp/keizai/k-yuchi/business/tele.html
非対面型のビジネスモデルへの対応、
在宅勤務等を可能とするテレワーク環境整備を目的とし、
必要な経費を最大50万円支援する制度です。
福岡市内に本店を置き、常時雇用する従業員が2名以上の
中小企業が対象となります。
・ものづくり補助金（特別枠）
http://portal.monodukuri-hojo.jp/
最後にはなりますが、コロナウィルスによる影響が一刻でも早く収まることを
願っております。
