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国際業務の記事一覧

外国人が日本で介護職に就く場合の在留資格

外国人が日本で介護職として働くための在留資格をまとめてみました。(EPAを除く) 1 在留資格「介護」  専門学校など介護福祉士養成施設に留学生として入学、介護福祉士の資格取得により在留資格を留学から介護に変更して滞在が可能。家族の同伴は可能。転職も可。 2 在留資格「特定技能」  介護技能評価試験と日本語試験...

特定技能について(外国人採用)

法務省より特定技能に関するQ&Aが公表されています。 http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00127.html 特定技能の在留資格で企業が外国人を雇用したい場合、様々な要件があります。 1 外国人の受入体制が整っている(登録支援機関に委託...

特定技能について

4月から新しい在留資格「特定技能1号」が始まります。 外食業や宿泊業では留学生アルバイトから正社員への切替も多くなると思います。 特定技能の在留期間は、1年、6カ月、4カ月が付与されます。 更新も可能ですが、特定技能1号の在留資格で日本に滞在できるのは最長5年です。 5年を超える場合は特定技能2号への変更を行うか、...

企業内転勤ビザについて

企業内転勤ビザは、人事異動により外国の事業所から日本の事業所に転勤する専門技術者等を受入れるための在留資格です。 海外にある本社から日本支社に転勤してくる外国人などが対象となります。 新たに外国人を日本で雇用するよりも、関連会社から外国人社員を転勤させた方が適切な人材を日本における新業務に従事させることができるため人件費の...

特定技能の技能試験について

4月からあらたな在留資格制度が始まります。 新たに創設される在留資格「特定技能」は次の14業種が対象です。 介護業、ビルクリーニング業、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、 建設業、造船・舶用工業、自動車整備業、航空業、 宿泊業、 農業、 漁業、 飲食料品製造業、外食業 特定技能では今までの...

留学生夫婦の家族滞在への変更

留学生夫婦がどちらか一方を「留学ビザ」から「家族滞在ビザ」へ変更させる場合、どのようにして生計を立てているかが非常に重要となります。 ・両親からの仕送りがある場合 両親から定期的に仕送りがあっている場合は、今後も継続的に仕送りがあるだろうということでプラスの要素になります。仕送りがあったことを証する書面として通帳の写し...

永住の申請要件②収入要件

永住権の申請をお考えの方は安定した収入が必要となります。 安定した収入について 日本で生活していくために必要な安定収入や資産があることが必要となります。本人に収入がなくても同居している配偶者や親族に安定した収入があれば永住権を取得できる可能性があります。 生活保護などの社会扶助を受けている場合や収入が極端に少ない場合...

永住の申請要件①居住要件

永住者のビザを取得するには様々な要件がありますが「日本に住んでいる年数」について。 居住要件は現在の在留資格によって異なります。 1 日本人や永住者の配偶者である場合:婚姻期間が3年以上あり、引き続き1年以上日本に居住していること 2 「定住者」の在留資格の場合:5年以上日本に居住していること 3 その他の在留資格の場...

国際結婚の手続①

外国人が日本人と結婚した場合、「日本人配偶者等」といった在留資格付与されます。 「日本人配偶者等」の在留資格の申請は国際結婚の手続き完了後入国管理局へ行います。 国際結婚の手続とは①日本での婚姻手続き、②外国(相手方の国)での婚姻手続きを指します。 日本での婚姻届の提出には次の書類が必要となります。 ・婚姻届 ...

建設業界の「エンジニア」ビザについて

新たな在留資格「特定技能」がはじまります。建設業界も特定技能の対象となるため、建設業界では特定技能の在留資格を持った外国人労働者が増えることが予想されます。 現在、建設業界では、「技術・人文知識・国際業務」と「技能実習」の在留資格をもった外国人が働いていますが4月以降はここに「特定技能」が加わることになります。 では、...

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