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日本に在留する外国人の方やその支援者の方に対して、 法務省のホームページに「外国人生活支援ポータルサイト」が開設されています。 在留資格を取得し、日本において外国人の方が安心して暮らし、働くためには、 日本のルール・習慣等に関する情報を正確かつ迅速に得られることが重要です。 ポータルサイトには、「生活・就労ガイ...

2020年9月25日より、福岡市ではスタートアップ支援の一環で「福岡市新規創業促進補助金」を創設しました。 募集期間は、2020年9月25日から2021年3月31日までです。   事業を営んでいない個人又は開業届の提出日から５年を経過していない個人事業主で、2020年9月15日以降に新たに会社を設立する方を対象としており...

小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）の第五回の受付分が創設されました。 締切は2020年12月5日です。 新しい事業にチャレンジしたい、新しい販路を開拓したい人は是非ご相談ください！ 新冠特别对应型的持续化补助金的第五次受理开始了！！ 日期截止至12月5号。 欢迎有意挑战新的事业，有意开拓新的销...

小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）は、 こんな方が対象です。   ・正社員5名以下の飲食店 ・新しい販路の開拓をしたい方 ・コロナ対策の設備を購入したい方 ・デリバリーを始めたい飲食店の方   補助金の申請には事業計画書の作成が必要です。 当社では完全成功報酬制で補助金申請のサポートを行っています。...

「出入国在留管理庁：留学生の起業促進について」 日本の大学卒業後に起業を希望する留学生のための在留資格「特定活動」の創設が予定されています。 ・国が対象としている下記大学を卒業していること（詳細は、文部科学省のホームページをご覧ください） ■文部科学省：「留学生就職促進プログラム」の選定結果について h...

在留資格「経営管理」（経営管理ビザ）の申請をする際、事務所の確保が要件となります。 事務所は、短期間の賃貸スペースや屋台等は認められません。 賃貸で事務所を借りる場合は、契約の名義も「法人」名義で行う必要があり、 賃貸借契約に「事業用・店舗・事務所」目的であることを記載する必要があります。 ただし、住居を住居兼事務...

「スタートアップビザ（外国人創業活動促進事業）」は、外国人の創業を促進するために、国家戦略特区に指定されている福岡市で特例的に認められた制度です。 日本で起業を希望する外国人が「経営・管理」の在留資格を取得するためには、入国管理局への申請時に、事務所を開設したり、その経営又は管理に従事する者以外に日本に居住する二人以...

永住申請する場合、申請時点から過去２年間の年金記録に滞納等があった場合は、 原則、永住申請を許可しない取扱いとなっています。（福岡入国管理局） 支払義務がない人（請求が来なかったから払ってなかった人）についても同様の取扱いです。 年金加入が適正になった状態から2年経過しないと、原則許可は出さない取扱いのようです。...

先日、緊急事態宣言の延長が発表されました。   コロナウィルスの影響で多くの中小企業が困難に直面しています。 一方で、国や自治体などからコロナウィルス対策として 多くの支援策が打ち出されています。   この未曾有の経済危機を乗り越えるためには、現金の確保が重要です。 現時点では資金に困っていなくても、取引先の倒産...

製造業でも特定技能外国人の受入が可能となっています。 特定技能の受入を行うためには、自社が下記の3つのうちのどれがに該当しなければなりません。 ・素形材産業 ・産業機械製造業 ・電気・電子情報関連産業 このうちのいずれかに該当すれば、特定技能外国人の受入が可能となります。 （企業によっては2つに該当...