ブログ

製造業でも特定技能外国人の受入が可能となっています。 特定技能の受入を行うためには、自社が下記の3つのうちのどれがに該当しなければなりません。 ・素形材産業 ・産業機械製造業 ・電気・電子情報関連産業 このうちのいずれかに該当すれば、特定技能外国人の受入が可能となります。 （企業によっては2つに該当...

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、 在留資格「短期滞在」で入国された方が、帰国できない状況が発生しています。 そのため、帰国が困難になった方からご相談があり、 入国管理局に在留期間の更新に行ってきました。 短期滞在の場合、やむを得ない理由がないと期間の更新が認められません。 しか...

海外の俳優、映画監督、カメラマン等が日本で映画撮影を 行う場合は基本的に、在留資格「短期滞在」ではなく、 在留資格「興行」の取得が必要となります。 （上陸基準省令の興行の項の下欄４号ロ「映画の製作に係る活動」）。 http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/ZAIRYU_NINTEI...

法務省より在留資格の取消件数が公表されました。 http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri10_00057.html 留学が一番多くなっています。 国全体ではベトナムが50%を占めます。 これは取消処分の件数ですが、 VISAの変更や更新...

こんにちは。 入管法改正以降、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の 要件が厳格化され、今までグレーでビザが下りていたケースも 不許可になっています。 外国人の採用を検討されている企業の人事担当者の方は 入管法を考慮した採用計画をたてましょう。 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の要件を満たすため...

先日、クラブにDJを呼びたいとの相談がありました。 在留資格「興行」に該当しますが、 なかなかお目にかからない在留資格になります。 在留資格「興行」を検討する場合 「興行」にあてはまる活動を、 対応する上陸許可基準に対応させて、 次の３つに分けて検討します。 ①演劇、演芸、歌謡、舞踏又は演奏の興行に係る活...

英語教育に関する人材を海外から呼び寄せする場合、 在留資格は「技術・人文知識・国際業務」若しくは「教育」 となります。 これらは、採用する機関が教育機関かそれ以外どうかによって異なります。 「留学」にかかる在留資格該当性が 「本邦の大学、高等専門学校、高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）若しくは特別...

皆さんこんにちは。 先日の西日本新聞主催外国人雇用セミナーから ２週間がたちました。 イベント後、私たちの方で課題や対策を話し合い一定の 方向性が決まりましたので皆さんに情報をシェアしたいと思います。 今の現状は、日本で働きたい留学生は多くいるにもかかわらず、日本の中小企業に外国人 を採用するための知識、体...

建設会社が外国人を採用する方法について 外壁工事を行っている建設会社から 外国人を継続的に採用する方法はないか 問合せがありました。 その会社は技能実習生の受入を行っています。 ただ実習生は３年間で帰国することから 長く会社で働ける外国人を採用したいとのことです。 この会社の技能実習の業種は「防水施工職種...

４月から特定技能の在留資格がはじまりました。 特定技能試験の合格発表もあり、 第2回試験の受付も開始されています。 弊社にも特定技能への問い合わせが 増えてきています。 特定技能の在留資格を取得するには 技能実習２号から特定技能１号への変更（試験免除）と 特定技能に必要な試験を受験する必要があります。...