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行政書士事務所 office FLAT

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小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)の申請期限は、2020年10月2日までです!...

小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)は、 こんな方が対象です。   ・正社員5名以下の飲食店 ・新しい販路の開拓をしたい方 ・コロナ対策の設備を購入したい方 ・デリバリーを始めたい飲食店の方   補助金の申請には事業計画書の作成が必要です。 当社では完全成功報酬制で補助金申請のサポートを行っています。...

日本の大学等を卒業した外国人による起業のための在留資格「特定活動」について...

「出入国在留管理庁:留学生の起業促進について」 日本の大学卒業後に起業を希望する留学生のための在留資格「特定活動」の創設が予定されています。 ・国が対象としている下記大学を卒業していること(詳細は、文部科学省のホームページをご覧ください) ■文部科学省:「留学生就職促進プログラム」の選定結果について h...

経営管理ビザの申請要件について

在留資格「経営管理」(経営管理ビザ)の申請をする際、事務所の確保が要件となります。 事務所は、短期間の賃貸スペースや屋台等は認められません。 賃貸で事務所を借りる場合は、契約の名義も「法人」名義で行う必要があり、 賃貸借契約に「事業用・店舗・事務所」目的であることを記載する必要があります。 ただし、住居を住居兼事務...

スタートアップビザ(外国人創業活動促進事業)について...

「スタートアップビザ(外国人創業活動促進事業)」は、外国人の創業を促進するために、国家戦略特区に指定されている福岡市で特例的に認められた制度です。 日本で起業を希望する外国人が「経営・管理」の在留資格を取得するためには、入国管理局への申請時に、事務所を開設したり、その経営又は管理に従事する者以外に日本に居住する二人以...

永住申請をする際の「年金」の支払いについて

永住申請する場合、申請時点から過去2年間の年金記録に滞納等があった場合は、 原則、永住申請を許可しない取扱いとなっています。(福岡入国管理局) 支払義務がない人(請求が来なかったから払ってなかった人)についても同様の取扱いです。 年金加入が適正になった状態から2年経過しないと、原則許可は出さない取扱いのようです。...

経営者必見!! 「新型コロナウィルスに関する支援制度」について...

先日、緊急事態宣言の延長が発表されました。   コロナウィルスの影響で多くの中小企業が困難に直面しています。 一方で、国や自治体などからコロナウィルス対策として 多くの支援策が打ち出されています。   この未曾有の経済危機を乗り越えるためには、現金の確保が重要です。 現時点では資金に困っていなくても、取引先の倒産...

製造業における特定技能外国人材の受け入れについて...

製造業でも特定技能外国人の受入が可能となっています。 特定技能の受入を行うためには、自社が下記の3つのうちのどれがに該当しなければなりません。 ・素形材産業 ・産業機械製造業 ・電気・電子情報関連産業 このうちのいずれかに該当すれば、特定技能外国人の受入が可能となります。 (企業によっては2つに該当...

帰国困難者における在留資格の更新を行いました

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、 在留資格「短期滞在」で入国された方が、帰国できない状況が発生しています。 そのため、帰国が困難になった方からご相談があり、 入国管理局に在留期間の更新に行ってきました。 短期滞在の場合、やむを得ない理由がないと期間の更新が認められません。 しか...

日本での映画の撮影

海外の俳優、映画監督、カメラマン等が日本で映画撮影を 行う場合は基本的に、在留資格「短期滞在」ではなく、 在留資格「興行」の取得が必要となります。 (上陸基準省令の興行の項の下欄4号ロ「映画の製作に係る活動」)。 http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/ZAIRYU_NINTEI...

在留資格取消について

法務省より在留資格の取消件数が公表されました。 http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri10_00057.html 留学が一番多くなっています。 国全体ではベトナムが50%を占めます。 これは取消処分の件数ですが、 VISAの変更や更新...

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